インドにおける全額出資子会社設立の手引き（日本企業向け） 

Setting Up a Wholly Owned Subsidiary in India: A Guide for Japanese Companies

Posted On - 20 March, 2026 •

はじめに: 

インドにおいて全額出資子会社を設立するという判断は、大きな成長機会をもたらす一方で、慎重な計画を必要とします。インドの外国投資制度は、外国為替管理法（FEMA, 1999）および関連規則の下、主としてインド準備銀行（RBI）および企業省（MCA）をはじめとする複数の当局によって統治されています。本ガイドは、日本企業を対象として、2013年会社法に基づく全額出資子会社（Wholly Owned Subsidiary：WOS）の設立手続に焦点を当てるものです。 

外国直接投資（FDI）政策および参入ルート: 

インドの外国直接投資（FDI）政策では、主に次の2つの参入ルートが設けられています。 

自動ルートでは、多くの分野において最大100％までの外国投資が、事前の政府承認なしで認められています。このルートでは、原則としてインド準備銀行（RBI）や企業省（MCA）からの事前許可は不要です。 

政府承認ルートは、防衛分野における規定上限を超える投資、通信、印刷メディアなどの、機微または制限のある分野に適用されます。各分野ごとに、投資上限や条件が個別に定められています。

外国親会社に対して株式を発行した後は、外国為替管理法（FEMA）に基づき、価格算定および報告に関する要件が課されます。例えば、非上場会社の場合、SEBI登録のマーチャント・バンカーまたは公認会計士による独立した株価評価が必要とされます。会社は、資金受領日から60日以内に株式を割り当てなければならず、これが行われない場合には、その後15日以内に当該資金を返金する必要があります。さらに、子会社は株式割当日から30日以内に、インド準備銀行（RBI）のFIRMSポータルを通じて、Form FC-GPR（Foreign Collaboration – General Permission Route）を提出しなければなりません（同様に、居住者と非居住者との間で株式譲渡が行われる場合には、Form FC-TRSの提出が必要となります）。また、外国投資を受けているすべてのインド会社は、毎年、外国負債・資産報告書（Foreign Liabilities and Assets：FLAリターン）を提出する義務があります。これらの届出は、FEMAに基づくNDI規則への遵守を確保するためのものです。  

事業形態の選択：全額出資子会社: 

全額出資子会社（Wholly Owned Subsidiary）とは、日本の親会社が株式の100％を保有するインド国内のプライベート・リミテッド会社を指します。2013年会社法の下では、このような子会社は少なくとも2名の取締役を置く必要があり、そのうち少なくとも1名はインド居住者でなければなりません。インド人株主を置くことは必須ではなく、実務上は親会社（または2名の外国個人）がすべての株式を保有することが可能です。外国居住者の取締役および株主も認められており、設立時にインドの永続的口座番号（PAN）を取得する義務はありません。 

  • 取締役会については、少なくとも2名の取締役が必要であり、そのうち1名以上はインド居住者でなければなりません。外国籍の個人も取締役として就任することができます。 
  • 株式の保有については、外国の親会社が資本の全額を引き受けることができ、インド側の最低持分要件は設けられていません。 
  • 資本金については、インドでは最低資本金制度がなく、理論上は払込資本金1ルピーでも会社設立が可能です。ただし、実務上は事業運営や規制上の信頼性を考慮し、十分な資本金を確保することが望まれます。 
  • 登記上の本店所在地については、インド国内に物理的な登録住所を有する必要があり、賃貸借契約書などの証明書類の提出が求められます。 
  • 会社名については、2013年会社法第4条第2項および第3項、ならびに設立規則第8条に適合する必要があります。特に、「Bank」「Trust」「Municipal」などの使用禁止語は認められていません。外国の親会社は、原則として既存のブランド名に「India」や州名・都市名を付した名称を使用することができますが、所定の承認を得る必要があります。 

外国投資関連書類として、外国の親会社は投資を承認し、インド子会社の設立を指示する取締役会決議を採択する必要があります。当該決議書のアポスティーユ（公証および領事認証）済み写しに加え、親会社の定款書類（設立証明書、定款および細則、またはこれらに相当する書類）の提出が求められます。また、インドでの設立書類に署名する権限者は、アポスティーユ済みの身分証明書（旅券写し、ビザまたはPIOカード）を提出しなければなりません。 

外国為替管理法（FEMA）への遵守として、株式資本への投資はFEMAおよびインド準備銀行（RBI）の規則に従う必要があります。これには、価格算定ガイドラインの遵守や、兌換可能な外国通貨による銀行送金を通じた支払いが含まれます。すべての資金移動は認可銀行を通じて行い、適切なFC-GPRの届出を行う必要がありま。 

設立手続きと主な申請: 

全額出資子会社（WOS）の設立は、企業省（MCA）が提供するオンライン申請システムである SPICe＋（Simplified Proforma for Incorporating Company electronically）フォームを通じて行われます。SPICe＋は、Part A（会社名の予約）と Part B（会社設立および関連サービス）に分かれており、簡素化された手続により、希望する場合には会社名予約と設立申請を同時に行うことも可能です。 

一般的な手続の流れは以下のとおりです。 

  • 第一に、電子署名（DSC）および取締役識別番号（DIN）の取得です。すべての予定取締役（非居住者を含む）は、電子申請のためにデジタル署名証明書（DSC）を取得する必要があります。SPICe＋を通じて、最大3名までの取締役についてDINを申請することができます。インド居住の取締役は通常 SPICe＋を通じてDINを取得し、外国籍取締役については、事前に取得することも、申請手続の一環として割り当てを受けることも可能です。 
  • 第二に、会社名の予約です。SPICe＋の Part A を提出して会社名の予約を行います。会社名は会社法および関連規則に適合していなければなりません。設立規則第8A条に基づき、外国会社の子会社は、親会社名の「主要な語」を用い、「India」を付加した名称を使用することが一般的に認められていますが、使用禁止語を含む名称は認められません。 
  • 第三に、書類の作成です。全額出資子会社の事業目的を反映した定款（Memorandum of Association）および細則（Articles of Association）を作成します。外国の親会社が出資者となる場合には、アポスティーユ済みの取締役会決議書および定款関連書類を添付します。また、各出資者および取締役の同意書（INC-9宣誓書）、本人確認書類および住所証明書、ならびに登記上の本店所在地に関する証明書類も準備する必要があります。 
  • 第四に、SPICe＋ Part B の提出です。必要書類を添付のうえ Part B を提出します。このフォームでは、資本金、取締役、株主、登記上の本店所在地など、会社に関するすべての情報を入力します。また、会社の PAN および TAN の発行、ならびに（任意で）GST、EPFO、ESIC の登録申請も統合されています。SPICe＋により、別途 Form INC-22（住所届出）や Form DIR-12（取締役届出）を提出する必要はありません。署名・公証済みの定款原本の写しに加え、決議書や KYC 書類のスキャンデータを添付します。DIN を有しない外国出資者については、アポスティーユ済みの本人確認および住所証明書の提出が求められます。 
  • 第五に、登録手数料および印紙税の支払いです。所定の登録手数料および適用される印紙税を納付します。印紙税は州法に基づいて決定され、中央法によって免除されるものではありません。 
  • 第六に、設立証明書（Certificate of Incorporation）の発行です。会社登記官が申請内容に問題がないと判断した場合、設立証明書が発行されます。これにより、会社の PAN および TAN も個別申請なしで自動的に生成されます。 

第七に、設立後の対応です。設立後、会社は資本金を受領するための銀行口座を開設する必要があります。また、設立段階を超える事項ではありますが、最初の取締役会は30日以内に開催する必要があり、その後も通常の会社法上の届出（例：取締役に関する届出等）が求められます。 

RBI報告とFEMA遵守: 

会社設立に加えて、子会社はインド準備銀行（RBI）に対する報告義務を履行する必要があります。前述のとおり、日本の親会社に対して株式を割り当てた日から30日以内に、インド法人はRBIのFIRMSポータルを通じて Form FC-GPR を提出しなければなりません。この届出は、外国投資資金の流入および株式の詳細を報告するものです。その後、株式の譲渡などの資本取引が行われる場合には、Form FC-TRS の提出が必要となります。さらに、外国株主を有するすべての会社は、毎年、外国負債・資産報告書（Foreign Liabilities and Assets：FLAリターン）を提出する義務があります。これらのFEMAに基づく届出を適切に履行することは、当該投資が適法かつ送金可能なものとして認識されるために不可欠です。

課税戦略および移転価格遵守:  

設立やFEMA届出とは別に、税務戦略は重要な検討事項です。日本企業は、インドの法人税制度、分野別優遇措置、日印租税条約を踏まえて投資および利益還流の構造を検討する必要があります。関連会社間取引については、独立企業間価格を前提とした移転価格文書の整備が求められます。早期に税務専門家を関与させることで、契約形態や配当設計をインド税法と条約に適合させることが可能になります。 

輸出入コンプライアンスおよび貿易登録: 

インド子会社が輸出入取引を行う場合、輸出入コード（IEC）の取得が必須となります。併せて、関税手続はGSTおよび外為規制と整合させる必要があります。貿易事業では、関税分類、評価基準、規制品目への対応を事前に整備することが重要です。これにより港湾での遅延を防ぎ、合法的な免税制度の活用が可能となります。 

継続的な法定および規制上の遵守: 

設立後も、インド法人には継続的な法定義務が課されます。これには、年次財務諸表の作成・提出、税務申告、会社登記所への届出、法定帳簿の管理が含まれます。監査義務がない場合でも、定期的な確認を行うことで、給与、源泉徴収、GST申告における不備を防ぐことができます。 

業種別ライセンスおよび州レベルの承認: 

外国投資承認に加え、業種によっては個別の許認可が必要です。環境許可、工場ライセンス、製品安全承認、品質認証などが該当する場合があります。インドでは州政府による追加規制もあるため、必要な検査や許可取得を事業計画に組み込むことが重要です。規制対象事業は、すべての認可取得後に開始すべきです

労働法遵守およびビザ要件: 

インドの労働法は、賃金、社会保障、退職給付、職場規律について最低基準を定めています。雇用契約にはこれらの法定要件を反映させる必要があります。日本人駐在員については、入国管理当局および地域登録機関を通じて就労またはビジネスビザを取得しなければなりません。駐在計画には、ビザ取得に要する期間を考慮することが重要です。 

契約リスク管理および紛争解決: 

契約上のリスク管理のため、準拠法、紛争解決方法、執行地を明確に定めることが重要です。多くの日本企業は、シンガポールや香港など中立地での国際仲裁を選択しています。段階的解決手続、暫定救済、機密保持を定めた条項は、インドでの長期訴訟リスクを抑える効果があります。 

政府ポータルおよび投資インセンティブ制度: 

インドでは、投資家支援のためのデジタル制度が整備されています。全国単一窓口システムや州の迅速承認制度により、複数機関への申請が簡素化されています。また、中央・州の各種優遇制度は事業コストに影響します。早期に制度を把握することで、事業計画に適切に反映させることが可能です。 

日本投資家向け実務的な組織構築上の考慮事項: 

インド進出にあたっては、日印両国の実務に精通した専門家との連携が有益です。デジタル申請制度の活用、取引先のデューデリジェンス、国際基準に沿ったガバナンス体制の構築が重要です。異文化理解を重視した人材管理は、安定した事業運営につながります。 

結論:

ンドにおける全額出資子会社の設立には、会社法、外為法、税法、労働法および業法への遵守が必要です。設立手続、届出、継続的義務を体系的に管理することで、日本企業は適法性を確保し、規制リスクを抑えつつ、安定した事業運営を行うことができます。 

Introduction:  

The decision to establish a 100%owned subsidiary in India brings significant growth opportunities, but also requires careful planning. India’s foreign investment framework is governed by multiple authorities, notably the Reserve Bank of India (RBI) and the Ministry of Corporate Affairs (MCA) under the Foreign Exchange Management Act (FEMA, 1999) and related rules. This guide focuses on the incorporation of a Wholly Owned Subsidiary (WOS) under the Companies Act, 2013 for Japanese companies.  

Foreign Direct Investment (FDI) Policy and Entry Routes: 

India’s FDI policy provides two main entry routes: 

  • Automatic Route: Up to 100% foreign investment is allowed without prior government approval in most sectors.No prior government approval is required, subject to post-investment FEMA reporting and compliance. 
  • Government Route: Required for sensitive or restricted sectors (e.g. defense above the prescribed cap, telecommunications, print media). Each sector has specific limits and conditions. 

After issuing shares to the foreign parent, FEMA imposes pricing and reporting requirements. For example, an independent valuation (by a SEBI registered merchant banker or Chartered Accountant) is required for unlisted companies. The company must allot the shares within 60 days of receipt of funds; if not, it must refund the money within the next 15 days. Then the subsidiary must file Form FCGPR (Foreign Collaboration – General Permission Route) on RBI’s FIRMS portal within 30 days of share allotment. (Likewise, a Form FCTRS is required for any share transfer between resident and nonresident). An annual Foreign Liabilities and Assets (FLA) return must also be filed by all Indian companies with foreign investment. These filings ensure compliance with the NDI Rules under FEMA. 

Choosing a Structure: Wholly Owned Subsidiary: 

A Wholly Owned Subsidiary is a domestic private limited company in which the Japanese parent holds 100% of the equity. Under the Companies Act, 2013, such a subsidiary must have at least two directors, of whom at least one must be a resident of India. It is not mandatory to have any Indian shareholder. In practice, the parent company (or any two foreign individuals) may hold all the shares. Foreign resident directors and shareholders are permitted; they do not require Indian permanent account numbers (PAN) for incorporation. 

  • Board of Directors: At least two directors are required, including at least one Indian resident. Foreign nationals can serve as directors. 
  • Ownership: The foreign parent company may subscribe to the entire capital. No minimum Indian ownership is required. 
  • Capital Requirements: India imposes no minimum capital requirement. In theory a company can be incorporated with as little as ₹1 in paid-up capital. (Practically, consider adequate capital for operations and regulatory credibility.) 
  • Registered Office: The subsidiary must have a physical registered address in India, with proof such as a lease or rental agreement. 
  • Corporate Name: The proposed name must comply with Section 4(2)-(3) of the Companies Act 2013 and Rule 8 of the Incorporation Rules. In particular, prohibited words (e.g. “Bank”, “Trust”, “Municipal”) are barred. A foreign holding company may generally use its existing brand name by adding “India” (or a state/city name), subject to approval. 
  • Foreign Investment Documents: The foreign parent must pass a board resolution authorizing the investment and instructing the Indian subsidiary’s formation. An apostilled (or notarised and consularised, as applicable) copy of the board resolution, plus the foreign company’s charter documents (certificate of incorporation, Memorandum and Articles of Association or equivalent) are required. The authorized representative signing the Indian incorporation papers must provide proof of identity (passport copy, visa/PIO card) duly apostilled. 
  • Compliance with FEMA: Investment into the share capital must comply with FEMA and RBI rules. This includes adherence to pricing guidelines, and ensuring payment through banking channels in convertible foreign currency. All fund transfers should go through an authorized bank with proper FC-GPR filings. 

Incorporation Process and Key Filings: 

Incorporation of the WOS is done online through the MCA’s SPICe+ (Simplified Proforma for Incorporating Company electronically) form. SPICe+ is divided into Part A (company name reservation) and Part B (incorporation and related services). The simplified process allows name reservation and incorporation to be applied for simultaneously if desired. 

Typical steps include: 

  1. Digital Signatures (DSC) and DIN: All proposed directors (including non-residents) must obtain Digital Signature Certificates for e-filing. Up to three Director Identification Numbers (DIN) can be applied for through SPICe+. (Indian directors usually obtain a DIN through SPICe+, and foreign directors can either obtain a DIN prior or let it be allocated as part of filing.) 
  2. Name Reservation: File Part A of SPICe+ to reserve the company name. The name must comply with Companies Act rules. (Per Rule 8A, a subsidiary of a foreign company may use a “key word” from its parent’s name, often with “India” appended. Proposed names must not include prohibited words.) 
  3. Prepare Documents: Prepare the Memorandum and Articles of Association (MOA/AOA) reflecting the WOS’s objects. If the foreign parent is a subscriber, attach the apostilled board resolution and charter documents. Also prepare director consent forms (INC-9 declarations), proof of identity/address for each subscriber and director, and a verification of registered office address. 
  4. File SPICe+ Part B: Submit Part B of SPICe+ with attachments. The form collects all company details (capital, directors, shareholders, registered office). It also integrates other services: issuing a PAN and TAN for the company, and (optionally) GST/EPFO/ESIC registration. No separate filing is required as these are integrated within SPICe.+  
  5. Fees and Stamp Duty: Pay the prescribed registration fees and any applicable stamp duty (stamp duty is determined by state law and is not waived by the central act). 
  6. Certificate of Incorporation (COI): If the Registrar of Companies is satisfied, a Certificate of Incorporation will be issued. SPICe+ will then automatically generate the company’s PAN and TAN without separate application. 
  7. Post Incorporation: Upon incorporation, the company should open a bank account to receive the capital. 

RBI Filings and FEMA Compliance: 

In addition to incorporation, the subsidiary must meet RBI reporting obligations.  

The company must allot shares within 60 days of receipt of funds, failing which the amount must be refunded within 15 days thereafter. The company is required to file Form FC-GPR on the RBI FIRMS portal within 30 days of allotment.

Below is a rewritten version with clear headings, keeping the scope limited only to the points not already covered in your main document. Each section is written in paragraph form, followed immediately by its Japanese translation, and the tone is clear, professional, and suitable for Japanese investors. 

Taxation Strategy and Transfer Pricing Compliance: 

While incorporation and FEMA reporting are addressed in the main document, tax planning requires separate attention. Japanese companies must evaluate India’s corporate tax regime, sector-based incentives, and the India–Japan Double Taxation Avoidance Agreement when structuring investments and profit repatriation. All related-party transactions must comply with Indian transfer pricing rules, which require detailed documentation reflecting arm’s length pricing. Early involvement of tax advisors helps align inter-company agreements, royalty or service payments, and dividend distributions with Indian tax law and treaty benefits. 

Import-Export Compliance and Trade Registrations: 

Where the Indian subsidiary is involved in cross-border trade, obtaining an Import Export Code is mandatory. In addition, customs compliance must be coordinated with GST and foreign exchange regulations. Businesses engaged in trading should plan for tariff classification, valuation norms, and compliance with restricted or regulated goods rules before commencing operations. Proper structuring at the outset avoids port delays and enables access to lawful duty exemptions or incentive schemes. 

Ongoing Statutory and Regulatory Compliance: 

Beyond initial filings, Indian companies must adhere to recurring statutory obligations. These include preparation and filing of annual financial statements, tax returns, registrar filings, and maintenance of statutory registers. Even in cases where audit thresholds are not met, periodic financial and compliance reviews are advisable. Timely compliance with payroll obligations, tax withholding, and GST filings reduces regulatory exposure and operational risk. 

Sector-Specific Licences and State-Level Approvals: 

In addition to foreign investment approvals, certain business activities require sector-specific licences. These may include environmental clearances, factory licences, product safety approvals, or quality certifications. Given India’s federal structure, state governments may impose additional permits and inspections. Businesses should factor these requirements into project timelines and ensure all operational approvals are secured before commencing regulated activities. 

Employment Law Compliance and Visa Requirements:  

Indian employment laws prescribe mandatory standards on wages, social security, retirement benefits, and workplace practices. Employment contracts should reflect these statutory requirements. For Japanese nationals working in India, appropriate employment or business visas must be obtained through immigration authorities and local registration offices. Advance planning is essential to align expatriate deployment with visa processing timelines and documentation requirements. 

Contractual Risk Management and Dispute Resolution: 

To manage enforcement risk, contracts with Indian counterparts should clearly define governing law, dispute resolution mechanisms, and enforcement venues. Many Japanese companies prefer international commercial arbitration seated in neutral jurisdictions such as Singapore or Hong Kong. Well-drafted clauses covering escalation procedures, interim relief, and confidentiality help reduce exposure to prolonged court proceedings in India. 

Government Portals and Investment Incentive Frameworks: 

India has introduced digital systems to streamline approvals and support investors. Central portals such as the National Single Window System and state-level fast-track mechanisms simplify multi-agency coordination. In addition, central and state incentive schemes may materially affect project costs. Early assessment of applicable schemes allows businesses to integrate incentives into their operational and financial planning. 

Practical Structuring Considerations for Japanese Investors: 

Japanese companies entering India benefit from engaging advisors familiar with Indo–Japanese business practices. Digital compliance systems should be used to manage filings efficiently, and thorough due diligence on partners and vendors is essential. Aligning governance standards with international practice and investing in cross-cultural human resource policies supports stable long-term operations in India. 

Conclusion: Setting up a wholly owned subsidiary in India requires compliance with corporate, foreign exchange, tax, labour, and sector-specific laws. A structured approach to incorporation, reporting, and ongoing obligations enables Japanese companies to operate lawfully, manage regulatory risk, and maintain stable business operations in India